【収入編:成人後の手当・補助金・助成金】自閉症の子供の未来・親亡き後 VOL.051 

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障害のある子供の将来に備える

この子が大人になった時・・・

障害のある子の親が必ず考えると思います。

自分とは違う人生を歩む事になる子供の未来を

早めに知って備えることは大切だと考えます。

上手くいかない場合を想定して準備する

息子には、苦手なことが沢山あります。

成長と共に克服されるかもしれません。

でも、出来なかった側で考えておくと事前に準備ができます。

へーすけの特徴
  • 診断:ASD(軽度知的相当)
  • 感覚過敏は強め
  • コミュニケーションはとても苦手
  • 社会的集団でのトラブルは既にある

障害の特性が強くあり集団での生活は困難性が伴います。

そんな彼には、どのような社会保障があるのかを調べて見ました。

子供が生きるためにはお金が必要

親は先に死んでしまいますが、その後も彼の人生は続きます。

そのためにはお金が必要です。

しかし彼はもしかしたら働けないかもしれない。

働けても生活に必要な収入を賄えないかもしれません。

それらをケース別に想定してみます。

※成人前の手当などはここでの紹介は省略しています。
(リンク先はページ一番下)

息子の成人前に死ぬ予定はないので成人後の手当の紹介します

どんな手当がありますか? 手当の種類

自閉症を想定した手当の紹介です。

障害年金

障害基礎年金 と 障害厚生年金

主に障害基礎年金の対象となることが多いです。
ただし、条件によっては障害厚生年金の受給対象となることもあります。

障害厚生年金について

  • 療育手帳を受給している知的障害の場合は対象から外れる可能性が高い
  • 療育手帳支給対象とならなかった自閉症の場合で、就労し厚生年金に加入した後にうつ病などを患いそこでASDが発覚したという時など支給対象となる可能性

大人になって就職してから軽度知的と診断された場合は支給の可能性があるかもしれません。

障害基礎年金について

  • ASDは障害年金の支給対象となる障がい
  • 要件をクリアすれば20歳以上から支給される

働いているかどうかは全体的な支給要件ではありません。
就労状況によっては支給対象外となることがあります。
しかし年金受給者の内3割程度は就労をしているという事実はあります。

支給対象の可能性が低い:正社員で一般の企業でフルタイムで働いて職場で大きくトラブルも起こしていない
支給対象の可能性が高い:就労に関して困難性が高かったり常時管理指導が必要だった

詳細は年金機構サイト

障害年金(受給要件・請求時期・年金額)|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

障害年金の就労状況について、等級判定ガイドラインに基づいて判断される

  • 一般企業で就労している場合(障害者雇用制度による就労を含む)でも、仕事の内容が保護的な環境下での専ら単純かつ反復的な業務であれば2級の可能性を検討する。
  • 一般企業で就労している場合(障害者雇用制度による就労を含む)でも、執着が強く、臨機応変な対応が困難であることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合は、2級の可能性を検討する。
  • 一般企業で就労している場合(障害者雇用制度による就労を含む)でも、他の従業員との意思疎通が困難で、かつ不適切な行動がみられることなどにより、常時の管理・指導が必要な場合は、2級の可能性を検討する。

保護的な立場で単純作業か、臨機応変な対応が出来なくて常時管理される必要があるか、他の従業員との意思疎通に困難性が見られるか、といった部分で判断されます。

実際は困難部分があっても適切に申し立てがされずに、不支給になってしまう事例もあるようです。

年金の
種類
初診日年金額
(年額)
その他
障害
基礎
年金

20歳以前
1級 
約102万円
2級 
約81.6万円
年金保険料免除
障害
厚生
年金
厚生年金
被保険者
である間
1級
約184万円
2級
約143万円
3級
約71万円
     
年金保険料免除
※3級は除く
2024.4~

※障害厚生年金は、平均受給額です。
 諸条件によりかなり金額は上下します。
※受給予定者に子供がいる場合は別途加算があります。

発達障害の認定基準がありそれに基づき認定が行われています。
医師による診断が重要な判断書類となります。
障害者手帳の等級と障害年金の等級は似たような基準もあります。
しかし完全に一致しているわけではありません。

自閉症の初診日診断を受けた日です。
知的障害の初診日生まれた日となります。 
知的障害が軽度の場合は、診断を受けた日が初診日となることもあります。

障害年金の認定請求は一発勝負。
障害年金の手続きに実績のある社労士に依頼するのもよいでしょう。
社労士によりますが約10~20万円前後の手数料がかかるようです。

働いたほうが良いんだか、悪いんだか分からない。

いつでも年金を受給できる状態にするのが良いのかな?

心身障害者扶養共済

障害者を扶養する保護者の方が死亡や重度障害となったとき、障害者本人に終身一定額の年金を給付されます。

支給年齢支給対象者条件支給額
保護者が
死亡・
重度障害
となった時
障害者本人療育手帳
又は
精神障害者
保健福祉手帳
1・2級
※自閉症で
精神3級が
対象となる
かは不明

親の年齢は
65歳未満
1口
2万円
条件は自閉症で想定するものに限定して記載
メリットは大きい
  • 掛け金 保険会社手数料が無いためその分安い
  • 扶養共済で支払われる年金は、生活保護の収入認定から除外
  • 所得控除の対象+共済で支払われる年金は所得税、住民税がかからない
  • 親族などを【年金管理者】として指定できる

掛け金は、加入者(保護者)の年齢によって変わる。
1口当たり月5,600円~23,300円。


詳しくは、お住まいの行政庁の福祉窓口へ

自治体独自の手当

自治体で個別に手当を支給していることがあります。

都道府県や市町村単位になりますが、まずはお住まいの市町村の役所の福祉窓口に相談しましょう。

生活保護

健康で文化的で最低限度の生活が送ることが出来るような保障を国が行う制度で、既によくしられている制度です。

自閉症が原因で働けない場合は、生活保護の支給対象となりえます

また仕事をして収入があっても収入の程度によって給付対象となることもあります。
ただし親の援助が可能だったり資産があったりすると支給対象対象外となることもあります。

障害年金と合わせて支給は可能です。
ただし、障害者年金の支給が生活保護費の支給額を超えてしまう場合は、生活保護の対象外となってしまいます。

特別障害者手当

支給年齢支給対象者支給額
(年額)
20歳
以上
重度知的障害者
在宅介護であること
※障害者施設に入所してしまう
と支給対象から外れます
約34万円
2024.4~
税金控除など

税金の控除のことを考えると障害者手帳が取れるなら取っておいた方が良いと思います。

所得控除

種類控除額条件
障害者控除年270,000円精神障害者
保健福祉手帳
2、3級
特別障害者控除年400,000円精神障害者
保健福祉手帳
1級
小規模企業等
共済掛金控除
控除額相当障害者扶養共済制度加入

年末調整の時にお忘れなく。
住民税(障害者控除26万円、特別障害者控除30万円)も同様に控除されます。

まるっと控除額が返ってくるわけではありません。
所得、障害によって人それぞれですが、実際に帰ってくる額数千円~数万円程度だと思われます。特別障害者が数人いたり状況によっては十数万円になることもあるでしょう。障がい者本人の収入によって扶養内が良いのか扶養外良いのかも変わります。

その他税控除

相続税・贈与税

自動車税(重度や身体に限る)

その他減免

NHK受信料

対象は非課税世帯です。

交通系の助成

タクシー、鉄道、バスなど助成対象となる可能性があります。

精神だけだと対象外になることが多いようです。

住宅改造費助成

精神でも対象となる地域があるようです。

防音工事などは対象になる可能性があります。

バリアフリー改修

身体の方は対象で、地方公共団体の窓口で問い合わせが必要です。

マル福(重度心身障害者の医療福祉費助成制度)

知的障害がある場合は、医療費の助成が受けられる制度です。
詳細は各自治体の窓口でお問い合わせください。

就労先の選択肢

子供の時にもらえる補助金

コメント

  1. […] […]

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