【発達障害(自閉症)の子はどんな補助金があるの?】未成年の助成金・補助金・税金控除の手当一覧 VOL.083

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受けられる補助制度の紹介

自閉症と診断された息子が受け取れる、補助、助成金を紹介します。

未成年のうちは多くの支援があります。

しかし成人するとグレーゾーンや軽度知的に相当する子供の場合は、受けられる補助制度が急激に少なくなります。受けられる時にはしっかり補助制度を活用することをお勧めします。

ここで紹介する制度以外にも受けられる制度があるかもしれません。必ずお住まいの役所の窓口で相談しましょう。 ※R05.5時点

未成年手当の一覧

ここで紹介するのは概要です。詳細は各役所の相談窓口で確認してください。

対象:主に自閉症
※そのほかの障害も需給条件に適合すれば手当等を受け取れます。

〇 は他の手当と基本的に重複受給可能

特別児童扶養手当 〇

等級条件金額年齢所得
制限
IQ50以下程度
又は
身体障害3級(4級一部含む)程度
又は
上記同程度の障害

又は病状を有する
月36,860円20歳
未満
1級IQ35以下程度
又は
身体障害1~2級程度
又は
上記同程度の障害
又は病状を有する
月55,350円20歳
未満
令和6年4月から

条件を見ると、知的障害か身体障害でなければ受け取れないように見えます。しかし実際は同程度の障害の中に一定レベルの精神障害も含まれることがあります。自治体によって支給対象の判断に差があります。本来差が有ってはいけません。

手当金申請却下15倍増の怪 障害児の親「なんかおかしくない?」 | 47NEWS (nordot.app)

所得制限について:よく【年収】が所得制限表より多いので貰えないと勘違いをする方が多いようです。あくまで【所得】であり【年収】ではありませんので自分の【所得】を確認しましょう。

障害児福祉手当

支払者条件金額年齢所得
制限
身体障害1級(2級一部を含む)
又は
IQ20以下

又は
上記と同程度の障害

又は病状で、常時介護
月15,690円20歳
未満
地方各自体の基準国の金額に加算
行政ごと
20歳
未満
令和6年4月から

国の支払う金額に各自治体により加算があります。条件は自治体により異なるので、お住まいの地域で確認してください。

在宅重度障害者手当

在宅障害者に限ります。
地域により差がありますが、年間6万円~20万円程度。所得制限があることが多いようです。
身体障害者手帳3級以上、療育手帳をお持ちの方は、各自治体にお問い合わせください。

児童扶養手当 〇

ひとり親世帯(父子・母子家庭)の生活と児童の育成を支援することを目的に給付金が支給される手当です。詳細は役所窓口まで。

児童手当 〇

条件金額年齢所得
制限
対象の子供が
いること
3歳未満:15,000円
3歳~小学校終了前:10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生:10,000円
所得制限上限者は5,000円
中学卒業まで
2024.9まで(予定)

2024年10月から(予定)

条件金額年齢所得
制限
対象の子供が
いること
3歳未満:15,000円
3歳~高校生:10,000円
(第3子以降は30,000円)
高校卒業まで
2024.10から(予定)

自治体独自の手当

各市町村で独自に補助が出されていることがあります。

市町村窓口には必ず一度相談をしてみましょう。

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税金控除、共済

税金の控除のことを考えると障害者手帳が取れるなら取っておいた方が良いと思います。

所得控除

種類控除額条件
障害者控除年270,000円精神障害者
保健福祉手帳
2、3級
特別障害者控除年400,000円精神障害者
保健福祉手帳
1級
小規模企業等
共済掛金控除
控除額相当障害者扶養共済制度加入

年末調整の時にお忘れなく。
住民税(障害者控除26万円、特別障害者控除30万円)も同様に控除されます。

まるっと控除額が返ってくるわけではありません。
所得、障害によって人それぞれですが、実際に帰ってくる額数万円程度(障害者控除の場合は所得に応じて4万~8万以上)だと思われます。特別障害者が数人いたり状況によっては十数万円になることもあるでしょう。

障害者扶養共済制度

支給対象者条件支給時支給額
障害者本人療育手帳
又は
精神障害者
保健福祉手帳
1・2級
※自閉症で
精神3級が
対象となる
かは不明

親の年齢は
65歳未満
保護者が
死亡・
重度障害
となった時
1口
2万円

掛け金が所得控除対象となったりメリットがあります。

掛け金は、加入者(保護者)の年齢によって変わる。
1口当たり月5,600円~23,300円

障害者手帳

療育手帳、精神障害者手帳保健福祉手帳があります。

自閉症の場合は、それぞれ取得できる可能性があります。

手帳を取得すると所得減免、公共福祉サービスなど様々な優遇措置を受けることが出来ます。デイサービスの日数に関しても若干の配慮があるかもしれません。障害者手帳を取得してデメリットは特にありませんので、取得が可能であればしておいて損はないでしょう。

その他税控除

相続税・贈与税

自動車税(重度や身体に限る)


その他減免

NHK受信料

対象が非課税世帯となるのでちょっとハードルが高いです。

交通系の助成

タクシー、鉄道、バスなど助成対象となる可能性があります。

精神だけだと対象外になることが多いようです。

住宅改造費助成

精神でも対象となる地域があるようです。

防音工事などは対象になる可能性があります。

バリアフリー改修

身体の方は対象で、地方公共団体の窓口で問い合わせが必要です。

マル福(重度心身障害者の医療福祉費助成制度)

知的障害がある場合は、医療費の助成が受けられる制度です。
詳細は各自治体の窓口でお問い合わせください。

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