中古住宅にも補助金・助成金・税控除をしっかり使おう!
補助金などは必ずあります。
ただし、購入予定の中古住宅が条件に合致するか、購入する人が条件に合致しないともらえません。
1つずつ紹介します。

こどもエコすまい支援事業
省エネリフォーム系の補助金です。
対象住宅 | 対象者 | 金額 | 時期 |
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ー | ー | ー | ー |
予算上限に到達し終了(2023年9月28日)。
住宅エコリフォーム支援事業
省エネリフォーム系の補助金です。
対象住宅 | 対象者 | 金額 | 時期 |
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ZEHリフォームした住宅 | ー | ー | ー |
ZEHレベルのリフォームをした住宅が対象。
予算上限に到達し終了(2023年7月3日)。
ZEH(省エネ)系の補助は中古では初期投資かかりやすい。
※ZEH(ゼッチ)ゼロエネハウス:エネルギー収支がゼロの家
太陽光パネルを乗せる人だけ検討しましょう。
先進的窓リノベ事業
窓リフォームに対する補助金です。
対象住宅 | 対象者 | 金額 | 時期 |
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窓の断熱改修をした住宅 | 登録事業者 | 最大200万円 (補助率約1/2) | 2023年12月31日まで |
事業に施工業者が登録していないと対象外です。お金は業者に払われます。
戸建はまだ上限に達していません(2023年11月6日)。納期の関係で補助対象外になることもあるので要注意。
長期優良リフォーム推進事業
建物調査(インスペクション)をして省エネや劣化対策の改修に対する補助金です。
対象住宅 | 対象者 | 金額 | 時期 |
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インスペクション実施+リフォーム履歴等作成+所定の工事 | 登録事業者 | 最大250万円 | 2023年5月に締切 認定住宅は継続中 |
補助額が大きいので割と人気の補助事業。内容によっては改修費用が高額になります。お金は業者に支払われます。
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
断熱改修に対する補助金です。
対象住宅 | 対象者 | 金額 | 時期 |
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登録製品を使って省エネ改修をした住宅 | 登録事業者 | 最大120万円 (補助率1/3) | 2023年は継続中 |
内容によっては改修費用が高額になります。お金は業者に支払われます。
補助総額が6,000万円少なめ。
お知らせ|既存住宅における断熱リフォーム支援事業 (heco-hojo.jp)
介護保険法にもとづく住宅改修費の支給
手摺、段差改修、洋式便器への取り換えなどのバリアフリー改修に出される補助金です。
対象住宅 | 対象者 | 金額 | 時期 |
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手摺や段差改修を行い役所の検査を受けたもの | 発注者 | 最大18万円 (補助率最大9割) | 2023年は継続中 |
要支援・要介護の認定を受けている必要があります。金額はかなり小さいですが補助率は高い。
お知らせ|既存住宅における断熱リフォーム支援事業 (heco-hojo.jp)
中古住宅の購入で障害者だけが使える補助金はこれぐらいだと思います。
ただし、各自治体独自で障害者が住宅リフォームをするときに補助金を出していることが結構あります。お住いの自治体に問い合わせをしてみましょう。
住宅・建築物耐震改修事業
耐震診断・耐震改修に出される補助金です。
対象住宅 | 対象者 | 金額 | 時期 |
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古い住宅 (S56.5.31以前) | 申請者 | 最大100万円程度 (補助率最大2/3) | 継続中 |
耐震診断は無料で、耐震改修に補助をもらうことが多いです。
建築士にしっかり見てもらえる半面、費用はそれなりにかかります。
各市町村に問い合わせしましょう。市町村ごとに内容が若干違います。
火災保険の使い忘れに注意!
台風等によって軒裏、外壁、屋根材に損傷がある時に使えることがあります。
対象住宅 | 対象者 | 金額 | 時期 |
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台風等の自然災害の損傷を受けた住宅 (火災保険の範囲内) | 申請者 | 各保険による | 損害後に業者に見積をもらう |
忘れがちですが、火災保険は火災以外にも使えます。
屋根瓦が部分的にめくれて、軒裏が飛んで改修費用が50万以上かかっても保険で賄われることもあります。
見えにくい部分でも被害があれば保険対象になることが多いのですが、実際に保険申請をすることを忘れていることが多くあります。地震保険とセットになっているためうっかり忘れてしまうようです。
地域ごとの補助制度は?
以下のサイトで地域ごとの補助金があるか調べましょう。
住宅ローン控除
中古でも条件に合致すれば使えます。
対象住宅 | 対象者 | 控除額 | 控除率 | 期間 |
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50㎡以上(かつ居住部分が1/2以上) 昭和57年以降に建築された住宅 | 申請者 | 2,000万円 省エネ性の高いZEH等 3,000万円 | 0.7% | 10年 |
率分がまるっと控除。結構戻ってくる金額は大きいです。住宅が古すぎると使えません。
金額や控除率はちょくちょく変わります。
そのほかに贈与税で、【住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置】として、非課税限度額を
・良質な住宅は1,000万円
・その他の住宅は500万円
も使えます。
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